2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策
もちろん、有料化につきましても、レジ袋で大きな効果上げましたので、一つの手段であると思いますが、それ以外にポイント還元ですとか、あるいはストローでしたら素材を代替するという様々な取組が既に法案に先行して事業者で始まっておりますので、こういった先行した取組も踏まえながら、最も合理的な取組を事業者が選択できるようにしてまいりたいと思います。
なので、我々、この法律が成立した暁には、この工夫とは何ですかと言われたら、例えばラベルレスペットボトルのことですとか、あとはその次の質問にあった使用の合理化による排出の抑制のための方策とは何かと言われたら、例えば有料化やポイント還元ですとか、こういったことについて分かりやすくお伝えするように、しっかり職員も含めて徹底させたいと思います。
その上で、二〇一九年は、そうした教訓、そうした経験を踏まえて、そのとき以上に対策を講じて、経済への影響、増収分の二分の一を幼児教育の無償化などにも使いましたので、経済への影響は二兆円程度に抑制した上で、更にそれを上回る、ポイント還元とかプレミアム商品券とか軽減措置で二・三兆円の措置を講じて、そしてその影響を小さくしようとしたわけであります。
このため、販売、提供段階においては、ワンウエープラスチックの提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換などの使用の合理化を求める措置を講じます。 第三に、排出段階においては、回収、リサイクルを促進すべく、三つの仕組みを整備してまいります。 一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。
また、例えば、製品のメーカーによる新商品販売セール、何々ショッピングサイトのキャンペーンセール、消費者の使う決済サービスによって異なるクレジットカード会社のポイント還元セールなど、複数のセールが重なっていることなどは日常よくあることでございます。それら様々な主体によって異なるキャンペーン期間を通信販売事業者の責任で最終画面に正しく表示するというのは非常に厳しいところがございます。
時間帯運賃の導入や、あるいはこのポイント還元等インセンティブをつけるようなやり方、ハイブリッドで効果が上げられるように、思い切って国の支援をすべきだというふうに思いますので、対応を引き続き求めていきたいというふうに思います。 次に、駅の改良に対する支援についてお伺いしたいというふうに思います。
国土交通省の現行の補助制度、鉄道局の補助制度は、経営基盤が弱い鉄道事業者の安全対策のための投資促進やバリアフリーの推進、あるいは駅の利便性向上、さらには災害復旧事業を中心に行っておりまして、今回のポイント還元に対して直接的な支援は難しいと考えておりますが、引き続き、関係機関とも連携して、混雑緩和に向けた取組を進めることによりまして、両社の今回の取組を側面から支援していきたいと考えております。
その中では、有料化に限らず、ポイント還元や代替素材への転換など、事業者がその業種、業態の実情に合わせて最も適切な手法の選択を可能とすることが必要だと考えております。この詳細については今後検討してまいりたいと思っております。
お尋ねいただきました判断基準でございますけれども、具体的には、提供するワンウェープラスチックについて、使用の合理化の取組の例示として、有料化、ポイント還元、あるいは代替素材の使用、薄肉化、軽量化されたものの使用、意思確認の徹底、こういったことなどについて、判断の基準に位置づけ、取組を求めることを想定しております。
具体的には、提供するワンウェープラスチックの有料化ですとか、ポイント還元、代替素材の使用などの取組を求めることを想定してございます。 今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
このため、販売、提供段階においては、ワンウェープラスチックの提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換などの使用の合理化を求める措置を講じます。 第三に、排出段階においては、回収、リサイクルを促進すべく、三つの仕組みを整備してまいります。 一つ目に、市町村の行うプラスチック資源の分別収集、リサイクルについては、容器包装プラスチックリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。
これ、地域的な足下からの取組ということで、様々私もいろいろ勉強させていただいております静岡県の地球温暖化防止活動推進センター、ここでスマートフォンを使って、グリーンポイント制度と私は呼んでおりますけれども、こうしたポイント還元制度を使って住民の行動変容を変えていく、またライフスタイルを変えていく、そうした取組があるとお伺いしております。
そこで、我々公明党は、国民のライフスタイルの転換や、脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案させていただいたところでございますが、四月十五日の本会議において小泉大臣から、国・地方脱炭素実現会議の中で検討をしていくとの答弁がありました。
そこで、国民のライフスタイルの転換や脱炭素化に貢献する商品を購入する等の消費行動を促すため、行動変容に取り組む国民に対するポイント還元制度、グリーンポイント制度を創設することを提案いたします。 また、ライフスタイルの脱炭素化に向けて、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨや断熱リフォーム、電気自動車等の導入支援といった家庭や事業所の脱炭素化への取組を更に加速化していくべきです。
あと、もう一点だけ、要望では、やっぱり国民がしっかりと関われるような、とりわけ、例えば、行動変容に取り組む国民の皆様に対してのポイント還元制度とか、やっぱり国民の皆様も参加できるような枠組みというものも、是非これはまた省庁一括して、縦割りもなくして、しっかり検討をいただきたいというふうに思っております。
財政出動の例として、地方特例交付金として地方に交付する、若しくはキャッシュレス還元、キャッシュレスポイント還元、このキャンペーンを再開する、児童手当を増額するなど、こうしたことを我々は提案したいと思いますが、いずれにしても、三次補正予算編成前に、先に今はまだ積み残っている予備費を用いて景気の刺激策となる大胆な財政出動を行うべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。これは、もちろん一義的には民間事業者の問題、責任ではございますけれども、やはり金融庁にも責任の一端があるのではなかろうかというふうにも思うわけです。 政府でこうやってキャッシュレス化を推進していく。
食品ロス削減を国民運動にしようという趣旨でこの法律を作りましたし、そういった意味では、徐々に徐々に国民の意識の中に広がっていることは喜ばしいことだと思いますし、コンビニエンスストアでも大分賞味期限が近づいたものがポイント還元によって安くなったりという取組が進んでいることは非常に有り難いですし、これまでの農水省の取組、感謝をいたします。
また、最大年六万円の年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減特例強化などにも充てて消費の下支えすることも行ってきたわけでありますし、また、もう多くは申し上げませんが、キャッシュレスのポイント還元を始めとして、税、予算でしっかりと、前回の引上げのときの反省、教訓を踏まえて、消費始めとして経済をしっかり下支えするという予算を万全を組んで引上げをさせていただいたところでございます。
もともと、六月までは経産省のキャッシュレス・ポイント還元事業をやっていました。もう終わりました。なぜ終わったか。七月、八月はオリンピックがあるから、六月で終わりだったんですよ。そして、七月、八月のオリパラを挟んで、九月からマイナポイントです。
○寺田副大臣 ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げましたとおり、委託という関係ではありませんで、補助事業として、補助事業者として、行政側としては指名という行政行為になります。したがって、委託契約は結んでおりません。ＳＩＩが電通あるいはまた野村総研等々に、これは委託契約であります。
ＳＩＩは、定款上、こうした行為ができることになっておりますし、また、過去、東京都のポイント還元事業、東京都家庭ごみゼロエミッション推進事業という、都のポイント還元事業の実績も有しているものと承知をいたしております。
このポイント還元につきましては、対象決済金額は六・九兆円あったわけでありますけれども、還元額は二千八百三十億ですか、だから国民の実感どうだったのかなということを改めて思ったところでございます。
それから、引き続きまして、消費税のポイント還元事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、この効果の検証、それから今後、御承知のとおり六月でこれがもうなくなるということでございますけれども、どのようにお考えになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、それから税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進という三つを目的といたしまして昨年十月から実施をしているところでございます。